米国のドナルド・トランプ大統領は4月3日以降、自動車・同部品に対する追加関税を課すことを発表し（ 2025年3月27日記事参照 ）、自身の政策を推し進めているが、国内物価の上昇など経済への影響も懸念されている。最近の世論調査では、トランプ政権の関税への対応は行き過ぎと55％が回答した。

ジェトロと島根県は、これまでジェトロが運営してきたJapan Street（※1）と、島根県が運営してきた海外向けしまねバイヤーズカタログ（※2）のデータ連携を開始し、新たな島根県商品のカタログを公開しました。ジェトロのJapan ...

ブラジル電気自動車協会（ABVE）は3月24日、中国自動車メーカーの奇瑞汽車（チェリー）が展開する「Omoda（オモダ）」と「Jaeco（ジャクー）」ブランドが4月15日にサンパウロ市内に国内初のディーラーをオープンし、2025年末までに国内のディーラー数を70店舗まで拡大する計画があると報じた。ABVEによると、オモダは都市部での使用を目的としたバッテリー式電気自動車（BEV）、ジャクーはオフロ ...

韓国ソウルで3月30日、第13回日中韓経済貿易大臣会合が開催された。武藤容治経済産業相、韓国の安徳根（アン・ドックン）産業通商資源部長官、中国の王文濤商務部長が参加し、経済連携を含む多国間協力やビジネス環境整備などの実務的協力について議論を行い、共同声明をとりまとめた。同会合は前回の北京開催以来約6年ぶりとなる。なお、日中韓三国協力事務局（TCS）から李熙燮（イ・ヒソプ）事務局長も参加した。

欧州航空宇宙防衛産業協会（ASD）は3月20日、欧州委員会が19日に発表した防衛白書「準備2030」（ 2025年3月21日記事参照 ）について、EU加盟国の共同調達を進める方針や規制の簡素化を支持し、歓迎した（ プレスリリース ）。産業界との戦略的対話に期待を示すとともに、諸政策の早期実施を要請した。

中国国家統計局は3月27日、2025年1～2月の一定規模以上の工業企業の利益総額が前年同期比0.3％減の9,110億元（約18兆7,666円、1元＝約20.6円）だったと発表した（注）。伸び率は2024年1～9月分からマイナスが続くが、1～11月分の4.7％減を底に、減少幅は1～12月分から2期連続で縮小し、回復傾向が続いている（添付資料図参照）。